副業を許可しない会社は人手不足で悩まされる?

コロナウイルスの影響により、新たな収入源を確保しようと副業を始める人が急増しています。

その多くは、自宅で出来るデータ入力作業やブログなどなど、パソコンを使った作業が中心なのですが、中にはアルバイトとしてスーパーマーケットで働く人もいます。

しかし、これらが出来るのは副業が容認されている会社で働く人だけです。

禁止されている会社や、申請しなければいけない会社で働く人達は、副業が出来ないか、できたとしても実行までに時間がかかります。

これでは今後、もし同じような有事があった際にリスクとなります。

つまり、今後は副業禁止の会社は人手の確保に困る時代がやってくると言う事です。

副業OKが応募の決め手になる事も

副業ブームが到来しているとは言え、まだまだ副業を禁止する会社は多くあります。

しかし、これからは副業OKと言うだけで、大きなアピールポイントになっていきます。

実際に私も転職する際に一番最初に確認する事は副業が出来るか、出来ないかです。

正直、給料や他の条件よりも重要な項目です。

もし、NGならばいくら条件が良くても辞退します。

おそらく、私と同じような考えを持つ人は大勢います。

なので、今後は副業OKというだけで、採用に繋がるケースも多々出てくると思います。

副業をされると本業に支障が出る?

副業を許可しない理由の多くは、本業に支障が出てしまう事です。

確かに、本来は休むべき時間に別の仕事をするのですから、支障が出ます。

しかし、それ以上に従業員の経験値が高くなるというメリットがあります。

個人事業主として副業をするのであればビジネススキル全般が身に付きますし、異業種で副業をするのであれば何かしらの特殊な技が身に付くでしょう。

更に言うと、コンビニやスーパーマーケットでのバイトだとしても、新しい価値観を得られると思います。

これらは、本業に活かせる事も多く、実際に副業をやっている人の方が効率よく働いてくるという話もあります。

なので、支障は出ますが、それ以上にメリットも大きいので、それを理由に禁止にするのはナンセンスです。

従業員の幸福度が上がる

副業を始める事で収入増につながります。

つまり、本業の給料が低くても金銭的な余裕を手に入れられ、結果として幸福度が上がっていきます。

もちろん、あまりにも低すぎる場合は、副業を本業にされてしまう可能性がありますが、平均的な給料であれば、そうなる可能性も低いでしょう。

給料を上げたくても上げられないと困っているのであれば、大々的に副業OKを宣言しましょう。

そうする事で、社員の幸福度は上がっていきます。

さらに、福利厚生の一環として副業のあっせんも良いかもしれませんね。

もちろん、あっせんで利益を出してしまうと、人材紹介業に該当するので、許可が必要ですが、無料であれば問題ありません。

知り合いなどの会社で従業員の負担なく働ける仕事が無いかを聞いてみましょう。

これからは副業が当たり前になる

今回のコロナウイルスに関係なく、今後の世の中は副業が当たり前になっていきます。

なので、遅かれ早かれ、副業禁止の会社は潰れていきます。

なので、制度を整えるなら今がチャンスと言えます。

今であれば、求人広告において大々的にアピールできるので、採用難易度が下がります。

特に中小企業においては、いち早く制度を整えるべきです。

これを読んでいる人の中には、古い体質が捨てられず、副業OKなどあり得ないという人もいるでしょう。

しかし、世間は日々進化しており、一昔前ではあり得なかった世界が完成していきます。

これからを生きていける会社は、変化を恐れない会社です。

老舗企業の多くは変化を嫌い倒産していきます。

いくら、老舗であっても変化が出来ないのであれば退場させられてしまうのです。

ぜひ、変化を恐れないでください。

まずは、申告制でもいいので副業を容認する制度を作ってください。

そうすれば、会社全体が大きく変わっていくはずです。